10月5日にマイナンバー制度の法律が施行された！
今日からマイナンバーの通知の配布準備をするよ！！！
と、昨日一斉にニュースをやっていましたが、イマイチピンと来ないマイナンバー制度。
一体どういう仕組でどのように導入されるのか。
使用シーンはどのような場合かをNHK「あさいち」でやっていたので調べたことともに自分用の備忘録としてまとめました。
マイナンバー制度とは？
マイナンバーとは税金と社会保障のために使う12桁の番号。
内閣官房のマイナンバーについてのHPでは
社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
と記載されています。
大人から子ども、外国人にも、日本に住民票がある全ての人に割り当てられ、割り当てられた番号は基本的に一生使う番号となります。
番組ではこの制度が必要になった一番の理由は「消えた年金問題」だと言っていました。
また実際には亡くなっているのに年金は払われている等、行政の体系が一体化していない事による年金の不正受給等をなくすためにも有効だと言われています。
つまり、税金を正しく納めてもらうために情報を一元化することを目指して導入される制度。という感じでしょうか。
2016年4月から運用が始まるということになっていますが、社会保障等の手続きのために実際に便利に利用出来るのは2017年7月以降とのこと。
通知の方法
マイナンバーの通知カードは世帯ごとに簡易書留で郵便局から送られてきます。
不在がちな人は再配達をお願いするか、自分で取りに行く必要があります。
後述しますが、長期入院中やDV被害等から逃れているため、住民票の住所にはいないと言う場合は届け出をすれば住民票とは違う住所に送付してくれるように手続きすることが出来ます。
特にDVやストーカー、虐待等の被害から逃げている人等は、世帯全員分のカードが住民票の住所に届いてしまうので、早めに手続きをする必要があります。
詳しくはこのページに記載がありましたので、送付が始まる前に手続きをしてください。
家族は家にいるが、おじいちゃんだけ入院している・・・と言うような場合は特に届け出する必要はないと思います。
マイナンバーの通知はペラペラの紙一枚。
すぐに散逸してしまいそうなので、無くさないように注意が必要ですね。
そして、通知の上3分の1程度はマイナンバーの通知カード。
12桁の個人番号が記されています。
その下3分の2くらいは「個人番号カード」の交付申請書です。こちらに写真を添付して送付すると来年1月以降「個人番号カード」というものが配布されて使えるとのこと。
この通知の上の部分がマイナンバーカードじゃないのか！と言う感じでややこしいですね。
この部分には最初から住所や氏名等が記載されていて、返信するだけ！と、かなり取得を推進しています。
ただし利用するかどうかは任意のため、必要ない場合は送り返さなくても大丈夫です。
個人番号カードって必要？
ICチップがついている個人番号カード。
英数字6文字以上16文字以下と数字4桁の2つ以上の暗証番号を設定して使用します。
ここらへんは最近のICチップつき免許と同じような感覚ですね。
もともとは個人番号と名前、生年月日等、税金の収集に利用するデータが入っているものですが、今後クレジット機能をつけたり、プリペイド機能をつけたりすることを検討しているとのこと。
マイナンバーとは全く関係なく、普通のカードとして利用することが出来るのですが、マイナンバーをさらして生活するのは普通に考えて危険ですね。
機能をどんどん拡大していく予定で、最終的にはコンサートのチケットを取る場合もこれを使うようにするという可能性もあるとのこと。
確認する時の手数料が国の関連団体に入るので、国は個人番号カードを推進していると言うことです。
今のところ無理に持たなくてもいいような気がしますね・・・
マイナンバーの通知カードを失くした時はどうすればいい？
紛失時・再発行等については市区町村によって対応が異なるようで、公式のHPではよくわかりませんでした。
とりあえずなくすなよ！と言うことのよう。
実際通知カードも個人番号カードも用がなければ持ち歩かないほうがいいかもしれません。
マイナンバー専用のコールセンターが出来るらしいので、財布に入れていて紛失した等の場合はそちらに問い合わせるようになりそうですね。
更新や会社への通知その他FAQ
1. マイナンバーカードの更新期間はありますか？
A. ICカードは写真を使っているので、更新期間があります。
更新期間はパスポートと全く同じで大人が10年。子どもが5年。
子どもの成長を気にしている人がいましたが、5年毎に更新出来るということですね。
2. 会社がマイナンバーを教えろと言ってきます。必要がありますか？
A. 個人情報個人情報と叫ばれていて、人に漏らしてはいけない番号な気がするマイナンバーですが、実際は必要に応じて開示していく必要が当然あります。官公庁はもちろんのこと、勤務先も開示が必要な場所とされています。
会社はお給料から税金の天引きをしているので、税務処理の上でマイナンバーが必要になります。
なので変に構えず会社に伝えて大丈夫です。
3. 住民基本台帳制度の番号はもう使わないの？
A. 住民基本台帳制度の番号もマイナンバー制度が始まってからも運用が続きます。
そのため、マイナンバーが届いたからといって住民基本台帳のカード等を破棄したりしてはいけません。
まとめ
その他色々疑問はありますが、徐々に全容が分かり次第追記していきたいと思います。
とりあえず
・通知が届いたらなくさないようにする。
・「通知カード」（紙）とICチップ付きの「個人情報カード」の2種類がある。
・ICチップつきのカードは無理に作らなくてもOK。（後からでも作れる）
・会社から番号を聞かれたら税金の関係上開示する必要がある
という点だけ自分でも抑えておこうと思います。
